自民党「日本人には外国人との共生社会の実現に寄与する責務がある」

特定技能の外国人、5年で82万人に拡大　政府が閣議決定 – 日本経済新聞

特定技能制度の運用に関する基本方針などを改定した。受け入れ上限の増加に伴い受け入れ企業の責務を明確にした。外国人の安定的な在留活動を確保するとともに、地域での外国人との共生社会の実現に寄与する責務があると示した。

政府は閣議に先立ち、首相官邸で外国人の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を開いた。林芳正官房長官は企業の責務に関し「受け入れ見込み数の拡大に伴い地域住民が不安を抱く恐れなどが懸念されることを踏まえた」と説明した。

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