とある国「生活保護受給者の3分の2が移民」「働けるのに働いてない人72%」「負担者が大して裕福でもない納税者」←これ、未来の日本じゃね？

ドイツの手厚すぎる生活保護「市民金」が狂っている…！ フルタイムで働き子育てをする納税者を何だと思っているのか

※市民金は、生活保護と失業手当をひとまとめにしたもの

　ジョブセンター(日本でいうハローワーク)の発表によれば、23年の12月、市民金受給者の72％が、健康で働く能力があるのに働いていない人だそうだ。働けるのにジョブセンターの斡旋する就職を断り続けると、補助は10％カットになるが、それぐらいの制裁では働くモチベーションは湧かないらしい。理由は簡単。低賃金で働く場合の賃金と市民金の額に、ほとんど差がないからだ。

＜中略＞

また、連邦雇用庁の発表した2023年9月のデータでは、市民金受給者の3分の2が移民の背景のある人たち。中でもダントツがウクライナ人で、現在ドイツに避難している120万人のうちの70万人、次に多いのがシリア難民で、97.2万人のうち50.1万人が市民金で生活しているという。

＜中略＞

　市民金は福祉のアイデアとしては良いかもしれないが、それを負担しているのが、大して裕福でもない納税者である事実は、どう見ても助け合いの精神を逸脱している。

★~☆·☆.~同舟*∴*~★