【悲報】日本、『親ガチャ』というより『出生地ガチャ』になる・・・地方と大都市の格差が取り返しのつかない領域へ・・・

｢子供が増える8都市vs.消える39道府県｣の残酷格差

実は、年間の出生数の半分以上は大都市8エリア（首都圏、愛知、大阪、兵庫、福岡）だけで占められます。この8大都市の子ども総数（6歳未満末子のいる世帯のみ）は、317万人で、残りの39道府県全体の267万人を大きく上回ります。

そして、その子有り世帯の世帯年収分布を見ると、その両者で大きく構造が違うことがわかります。

8大都市以外の合計では、世帯年収の最頻値が500万円台であるのに対し、（中略）大都市では1000万円以上の世帯が最頻値となるのです。

（中略）

つまり、東京23区で6年以内に出生した子有り世帯の半分以上が世帯年収1000万円以上ということです。逆に考えれば、東京23区では世帯年収1000万円以上なければ、子どもを産み育てるという活動がなかなかできないということでもあります。

（中略）

結果的に、今や経済的に余裕のある収入を獲得できた若者だけが、結婚をし、出産をし、子育て世帯になっているだけ、というのが現実の姿です。

（中略）

親が1000万円以上の収入を持つ子どもの数は、8大都市で約80万人、それ以外では約30万人です。ある程度裕福な家の子の比率は、大都市だけで73％を占めるという歪(いびつ)な分布になってしまっています。

★~☆·☆.~同舟*∴*~★